弁護士藤田です。
たまたまそうなのかもしれませんが、このところ新規事業の開始や、
会社設立のご相談をいただくことがあります。
会社設立というと、一般に出回っている雛形などを利用して、ご自身で行われる方も多いかと思いますが、
これまでにない全く新しい事業を行おうと考えられている方や、スタートアップ時には営業面以外に
余計な労力をかけたくないという方には、法律専門家にお任せいただいた方が、スムーズかつスピーディーに完了するメリットがあるかと思います。
最近では、司法書士の外にも、税理士事務所やコンサルタントなどが会社設立支援をうたっていることが
ありますが、特に以下のような方は、法律事務所への相談を検討された方がよいかもしれません。
1 新規事業を始められる方
まず、これまでにない全く新しい事業を行おうとする際には、それが何らかの法的規制に抵触しないのか、
慎重に調査をすすめる必要があります。
事業を開始した後になって、違法営業であることが発覚するのでは元も子もありませんし、
関係機関への各種届出(許認可手続)が必要な場合もあります。
2 設立する法人・団体の形態、組織構成の選択に迷っている方
また、会社を設立するにしても、どのような会社形態がよいのか、ご相談いただくことも可能です。
出資者のニーズや、役員構成、今後の事業展開の構想なども踏まえて、最適な組織の形態をご提案することも可能ですし、将来の資金調達(ファイナンス)にも備えた出資と利益分配のデザイニングを行うことも可能です。
このような場合には、定型的な処理に馴染みませんが、
弊所では皆様のニーズに柔軟に対応したご提案を行うことも可能です。
新規事業、会社設立のご相談は、弊所までお気軽にお問合せください。