不動産問題

当事務所では、不動産問題についても、幅広く対応することが可能です。

不動産に関するご相談も、お気軽にお問い合わせ下さい。

損害賠償が問題となる典型的なケースです。

不法占拠・不法投棄のような場合であれば、損害賠償請求の問題だけではなく、不動産の明渡や投棄された物の撤去など、法的に適切に対応する必要があります。

（トラブル例）

• 所有する土地・建物を不法占拠された。
• 産業廃棄物などを不法投棄された。
• 所有する建物を壊された。　etc.

不動産売買に関連して損害賠償責任が問題となる場合には、契約当事者間（売主・買主）の間における契約上のトラブル等が多く見られます。この場合には、一方が相手方に対して、債務不履行や瑕疵担保責任を根拠に損害賠償を請求できるのか等が問題となります。

また、悪質な業者については、取引上の不法行為が問題となる場合もあります。

（トラブル例）

• 欠陥のある住宅や土地を買わされた。
• 売主と売買契約書を取り交わしたのに、売主が他の人にも売って登記までしてしまった。
• 必ず値上がりするとだまされて土地を買ってしまった（原野商法）。　etc.

不動産賃貸借に関連して問題となる場合には、賃貸人側が損害賠償責任を負う場合も、賃借人側が損害賠償責任を負う場合も多くあります。

賃借人側が契約上の義務に違反する場合には、多くの場合、契約解除と明渡を請求できるのかという問題も一緒に検討する必要が出てきます。

（トラブル例）

• 賃借人の賃料未払いが続いたので、賃貸人が賃借人を脅迫し、同意を得ずに無断で家財を強制的に廃棄するなどした。
• 賃貸借契約終了後も、賃借人が理由もなく居座り続けた。　etc.

このように不動産に関連して損害賠償が問題となるケースは多くありますが、それぞれ法的根拠や内容、どの程度の範囲の損害賠償を請求できるのか等、法的に専門的検討を要する問題が多くあります。

また、損害賠償だけではなく、不動産の明渡しや原状回復の問題等にも、適切に対応する必要があります。

不動産についてのトラブルの際には、ぜひお早めに弁護士へご相談されることをお勧めします。