顧問弁護士　（顧問料）

 

紛争となってから初めて弁護士を依頼するのではなく、平常時から顧問弁護士を依頼することによって、顧問弁護士が貴社の業務を日常的に把握することが可能となり、仮に問題が生じた場合にも早期に適切な対応をとることが可能となります。

 

また、日常業務における細々とした法律問題についても気軽に相談することが可能となりますから、日ごろから社内のコンプライアンスを充実させることができ、将来の紛争予防や損害の拡大防止にもつなげることができます。

 

 

その他にも、顧問弁護士を依頼することには、

 

(1) 社会的信用度がアップする、(2) 法務部の機能を顧問弁護士に任せることが可能になる

 

などのメリットがあります。 

 

　顧問弁護士のご依頼をご検討の場合には、当サイトの問い合わせフォームにて、お気軽にご連絡下さい。

 

 

 

 

 

■■　Ｃプラン　■■

 

  1. 月額３万円（税別）。
  2. 電話や電子メール、面談による簡単なご質問には、合計約５時間程度まで、顧問料の範囲内で柔軟に対応。
  3. 新規の契約書や社内規程類の作成、チェック、その他イレギュラーなご依頼（紛争等）の対応については、実働１時間あたり２万円（税別）のタイムチャージ制。
  4. 顧問契約締結企業とその従業員の法律相談・依頼については、優遇特典あり。

 

 

■■　Ｂプラン　■■

 

  1. 月額５万円（税別）。
  2. 電話や電子メール、面談によるご質問には、合計約７時間程度まで、顧問料の範囲内で柔軟に対応。
  3. さらに、契約書類のレビュー１本分（５頁以内の簡易なもの。）とその簡易な結果報告（電話・電子メール等）については、顧問料の範囲内のものとして対応可能（実働約２時間程度。）
  4. 新規の契約書や社内規程類の作成、チェック、株主総会対応、苦情対応その他イレギュラーなご依頼（紛争等）については、実働１時間あたり２万円（税別）のタイムチャージ制。
  5. 顧問契約締結企業とその従業員の法律相談・依頼については、優遇特典あり。

 

 

 

■■　Ａプラン　■■

 

  1. 月額１０万円（税別）。
  2. 合計約１５時間程度の範囲内で、電話や電子メール、面談や会社訪問（東京都近郊の会社の場合は月１回程度。）による質問等にも、顧問料の範囲内で柔軟に対応。
  3. さらに、契約書類のレビュー１本分（５頁以内の簡易なもの。）とその簡易な結果報告（電話・電子メール等）については、顧問料の範囲内のものとして対応可能（実働約２時間程度。）
  4. 新規の契約書や社内規程類の作成、チェック、株主総会対応、苦情対応その他イレギュラーなご依頼（紛争等）については、実働１時間あたり２万円（税別）のタイムチャージ制。
  5. 顧問契約締結企業とその従業員の法律相談・依頼、その他社内コンプライアンス向け各種セミナー・研修等について、優遇特典あり。

 

 

■■　Ｓプラン　■■

 

  1. パートタイム社内弁護士、社外取締役・社外監査役のご依頼の場合には、別途要相談のうえお見積りいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

　お問い合わせは、こちらからどうぞ。
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